【転記】日本の消費税は低い！？消費税増税のトリック！
以下転記。
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日本の消費税は低いのか？より転記。
『消費税は社会保障を充実させない』
ＥＵ各国と比べると日本の消費税率はほんとうに低いの？
消費税率を上げた財源で本当に社会保障が充実するの？
ＥＵ諸国は軒並み消費税率が２０％超えてます。
でも、ちょっとまって！！ これをよくみてください。
「日本の消費税率５％は、国際的にみれば低すぎる」、「福祉先進国のスウェ－デンの５分の１、欧州各国の４分の1」とよくいわれます。
しかし、国税収入に占める消費税収入の割合をみると、約２２％と、全く同程度であることがわかります。
これは日本の消費税が「網羅的」に課税されているのに対し、欧州各国の付加価値税は、①医療・教育から住宅取得・不動産・金融など幅広い非課税項目があること、②食料品や医薬品など、生活必需品は軽減税率をとっているためです。
これ以上消費税率を引き上げれば、国際的にみても「異常な国」となることはあきらかです。
さらに、もう一点！
このように、法人税による税収は年々下がっているのに対して、消費税による税収はちょうど法人税の減収分を補填するべく増えてきています。なお、最新のデーターでは消費税収224兆円、法人減税208兆円となっています。
今回、さらに法人税を引き下げると言っていますが、それによって減る税収分を消費税を上げて補おうとしているのはいままでの経緯からも明白な事実です。
決して、社会保障を充実させるための財源にはなりません
日本の法人税は高い！？
法人所得課税の実効税率の国際比較で日本はＴＯＰクラスの税率ですが...
しかし、日本のトップ大企業の利益にかかる法人課税の実際の負担率が優遇措置によって３０％程度であることが試算でわかりました。日本経団連は現在４０％の法人実効税率が高すぎるとし、減税を要求していますが、大企業が払っている税金ははるかに低いのが実態。法人税減税の財源を消費税増税に求めるのは身勝手すぎます。
大企業は研究開発減税で大幅な恩恵を受けるほか、海外進出を進めている多国籍企業には外国税額控除などの優遇措置があり、４０％の税率は骨抜きにされています。
法人実効税率は国税である法人税に地方税である法人住民税、法人事業税を加えた税率です。この試算では、景気変動の影響を除くため各社の決算データから７年間の税引前当期純利益と法人３税の合計額で実際の負担率を計算しました。銀行・証券・保険業と純粋持ち株会社は除きました。
なんと、ソニー１２％ 住友化学１６％などと低い率になってるではありませんか！！
さらに「法人税の高い日本から企業は本当に海外へ逃げるのか」という点について、経済産業省の行った『公的負担と企業行動に関するアンケート調査』にて生産拠点の海外移転を計画している企業に複数回答でその移転理由を尋ねたところ、以下の結果が出たようです。
1位 労働コスト ：84.7％
2位 海外市場の将来性 ：65.1％
3位 取引先の海外移転 ：47.6％
4位 その他のコスト ：42.8％
5位 税・社会保険料負担：40.2％
海外移転理由の第1位はやはり労働コストで、経団連の主張である「税・社会保険料負担」を理由に挙げているのは複数回答にもかかわらず半分にも満たないため、こちらでもまた間違っていると指摘されています。さらに同じ調査で「法人実効税が30％程度まで引き下げられた場合に国内回帰を行うか」という質問に対して、「検討する」と答えたのは17.8％で、「検討しない」が69.5％となり、こちらもやはりおかしなことを言っているという結果になりました。
このように、別にありもしない不安を煽（あお）って自分の取り分を増やそうとする経団連の主張にはほとほと頭にきます。
以上のように、法人税の減税は必要なく、消費税の増税など言語道断です。
国の財政健全化や社会保障の充実は、不要な軍事費の削減やアメリカ軍への過剰な思いやり予算をやめることで十分可能です。
さあ、それではあなたはどう思いますか？
＊低額所得者ほど負担の大きくなる消費税大増税を歓迎しますか？
＊大企業を優遇して国民を二の次にする政治がいいですか？
そして、こちらも大事な事なので考慮して下さい。
＊国民そっちのけで米軍への膨大な思いやり予算を許しますか？
＊アメリカいいなりの不公平な軍事同盟でいいのでしょうか？
＊これからも沖縄県民だけに米軍基地を押しつけ、我が物顔の米軍
を放っておいていいのでしょうか？
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法人税減税をやりたい理由より転記。
『企業献金』
「財政が大変」といいながら、どうして大企業に減税か
「財政が大変だから」．．．菅首相などは、「ほうっておけば１、２年のうちにギリシャのようになる」という脅しまでのべました。
しかし、ならばなぜ消費税増税と法人税減税をセットでやるのか。これでは財政再建にとって何もプラスにならないではないか？
ギリシャの経済破綻（はたん）について一言いいますと、ギリシャの借金は７割が外国からの借金でした。
日本の借金はたしかに重大ですが、９割は国内から資金を調達しているわけで、ギリシャと日本を同列に置いて論じることは
できません。
くわえてもう一点いいますと、ギリシャは２０００年以降、法人税率を４０％から２４％まで下げてしまっているのです。
そのことによって税収に巨額の穴が開いたわけです。それが財政破綻を加速したことは間違いありません。一方、同じ時期に
消費税率は１８％から２１％に上げ、今度は２３％まで引き上げました。
消費税を増税して法人税はガッポリ下げるということを10年前から行った結果、ああいう財政破綻を引き起こしたわけです。
菅首相はそれと同じ道を歩もうとしながら、「ギリシャのようになる」と脅すことは、これは議論として通用するものではありません。
（以上、 2010年6月30日(水)「しんぶん赤旗」 消費税増税をめぐる政治論戦の焦点について 志位委員長の会見より要約）
ではなぜ？そうまでして法人税減税をやりたい理由は？
それは企業献金がほしいからです。 民主党も自民党もほとんどの政党は企業献金で潤っているからです。
企業・団体献金は「献金」といえば聞こえはいいですが、実際には「賄賂」以外の何者でもありません。
賄賂を出す側は何らかの便宜を図ってもらうために出しているのです。
それを受け取っている側は賄賂を出す側には有利な政治をしても、そのようなものを出すことのない国民個人個人のための政治
などするわけありません。 （カンパなんていうものは賄賂と比べればすずめの涙ほどにもならない）
政党機関誌などの発行などは、まともに行えばそれなりの収入は出せますが、そのためにはそれらを発行するための元手も必要
になります。
いわば企業が商品を作って売るのと同様に、売り上げがそのまま利益（政党の運営費）となるわけではなく、それにかかる経費を
差し引いた部分が政党の運営費となるのです。
しかし、企業・団体献金（賄賂）や政党助成金の収入は一切の経費がかからずそっくりそのままが利益（政党運営費）となります。
こんなに楽な収入源はありません。
政権与党の政党などはそうして得た利益を選挙の時にその地域にばら撒いて票を買収しているのです。これは完全に犯罪です。
しかし連中は楽して金を稼ぐ企業・団体献金という名の「賄賂」を合法とし、ばれないようにしながら選挙時に票を買い集めて政権を死守しようとしているのです。
そういう連中が政権を握っているのだから企業・団体献金が廃止されることはないでしょうが、もしそれらが完全に禁止されたら、
企業・団体献金で政党運営をしている政党は政治活動をできなくならざるを得なくなるでしょう。
ちなみに、多くの人が忘れているかもしれませんが、政党助成法（政党助成金制度）を導入したときに、連中は企業・団体献金を禁止する（禁止する代わりに国民の税金から各政党に金をばら撒く）ということで導入しました。
しかし、実際には税金から政党助成金をふんだくり、企業・団体献金はいまだに合法として存続させているという悪質な行為を行っています。
国民は完全に金の亡者どもになめられています。
早く目を覚ますべきです。
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以下補足。
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消費税の最大の問題点は、所得の低い人ほど負担が大きく、金持ちにはほとんど影響がないという「逆進性」の究極系といえる制度なことです。
税金というのは、国家の運営資金（国防や外交など個人では行えないことを国家が行う）としての役割とともに、所得の再分配という重要な役割があります。資本主義社会で富裕層に属する人間（資本家・経営者）は、多かれ少なかれ労働者から搾取することで大金を得ている訳です。労働者はどうあがいても経営者より弱い立場なので、国家が代わりに労働者への分配を多くすることで貧富の差を和らげる･･･これが税金の役割なのです。所得税が「累進課税制度」になっているのも、低所得者への負担には限界があるので、高所得者に沢山負担をしてもらうという意図があるからです。
しかし消費税には、累進性はありません。年金暮らしのおばあちゃんが買う100円の野菜にも、金持ちのドラ息子が買う 1000万円の高級外車にも、一律に5％や10％といった税率が課せられます。ドラ息子にとっては税金が50万円から100万円に増えても痛くも痒くもありませんが（値段が高くなる方が自慢のネタになるので喜ぶことも）、おばあちゃんにとっては5％の税率アップは死活問題になります。
そして日本の法人の99％以上を占める中小企業にとって、消費税増税は死活問題となります。中小企業は増税分を商品価格に転嫁できない可能性が高く、利益を圧迫するからです。
また「食料品など生活必需品には軽減税率を適用すれば良いだろ？」という議論も、実は大きな落とし穴があります。軽減税率品目を作れば、それだけ税収が減ります。特に現在の消費税は「社会保障費の財源目的に」という議論が主流になってしまっているので、軽減税率で税収が足りなくなれば、さらに消費税率を上げることになりかねません。そうすれば、いざ軽減税率の対象外商品を買わねばならなくなったときに、一般庶民は多大な負担を強いられることになるのです。
結局は、どうあがいても消費税には「逆進性」という足かせが付いて回るので、財源確保のためにと導入すれば、中小企業や庶民の生活を破壊するだけに終わります。ただでさえ少子高齢化で経済が苦しくなるというのに、国民の大多数にマイナス影響を与える消費税増税を実行すれば、日本経済は永遠に上昇することなく「世界の三等国」へと没落していくでしょう。
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消費税の増税は、所得の高くない一般庶民ほど負担は大きいですが、実は中小企業にとっても死活問題となります。その理由は、中小企業は増税分を商品価格に転嫁できないからです。
あまり知られていませんが、実は消費税は納税の延滞が、全ての税金の中で最も多いのです。平成20年度の国税滞納額の内、実に45.8パーセントが消費税の滞納でした。その理由もやはり、中小零細企業や個人事業主などは、消費税の負担が重くて払えないからです。特に大企業の下請けを行う企業は、折からの不況で大企業からのコスト削減圧力がすさまじく、とてもじゃないが消費税の増税分を価格転嫁することなど出来ないでしょう。
下記の表でも分かるように、規模の小さい事業所ほど、価格転嫁が難しいという傾向にあります。
消費税の価格転嫁が可能かどうかのアンケート結果
売上規模 ほぼ全て転嫁可能 一部しか出来ない ほとんど転嫁不能
1000万円以下 42.7％ 22.3％ 35.0％
～1500万円 49.8％ 22.6％ 27.6％
～2000万円 47.6％ 25.1％ 27.3％
～2500万円 51.7％ 22.4％ 25.9％
～3000万円 54.6％ 19.1％ 26.3％
価格に反映できない分は、そのまま中小企業の負担になるわけです。つまり消費税が5パーセント上がって10％になれば、中小企業のコストが５％増えることに等しいのです。日本の全企業数における中小企業や個人事業主の割合は実に99％以上であり、そのうち7～8割が赤字経営だと推計されています。もし増税で5％もコストが増えれば、赤字経営の企業は、大半が倒産する羽目に陥るでしょう。
では下請けとして使う大企業を監査して、中小企業に価格転嫁を認めさせるよう指導すれば？一見すると理想的な話ですが、所詮は机上の空論です。企業にコスト増を容認させるような政策は、経済の原理からして成功するはずがありません。中小企業同士も、大企業の仕事を取ろうと少しでも安い価格で受注しようと競争になるからです。中小企業を救いたければ、消費税を完全撤廃して、彼らの見えないコスト負担を無くしてしまうのが最善策です。
消費税は、購買者サイドでは低所得者ほど負担が大きいことは述べましたが、企業サイドでも規模の小さな事業者ほど負担が大きくなるのです。消費税増税は、庶民の生活を破壊するだけでなく、多くの中小企業を倒産させ、失業者や自殺者の激増を招きます。
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転記終わり。
参照
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