【転記】生活保護が財政を圧迫しているという嘘を、簡単に数字で斬る
以下、mixiの猫王さんの日記より転記。
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『生活保護が財政を圧迫しているという嘘を、簡単に数字で斬る』
経済学にちなんだ批判は、過去日記で書いたが
（※後述します）
今回、直接的な数字でもって
簡単に斬っておく
そもそも不正なんて、金額的には何にも問題ない
そもそもの「不正問題とは何なのか？」を、数字を挙げて理論的に解説しております
では本題！
「税と福祉の一体改革」とかいって
さも増税しないと福祉は充実できないような事を
政府と一部のバカな経済アナリスト、経済学者が言うけれど
社会扶助費のGDPに占める割合は
日本は僅か0,5％しかない
これはOECD平均（3,5）の1/7しかない
アメリカですら、0,8もある
欧州各国は日本の何倍にもなる
生活保護の利用率だって
日本は僅か1,6％で
ドイツ9,7 フランス5,7 イギリス9,27 スウェーデン4,5
利用者数をみても、日本はおよそ200万人弱だが
ドイツは800万人弱、フランス372万人、イギリス575万人弱、スウェーデン42万人強
捕捉率（生活保護基準以下の世帯のうち、実際に生活保護を受給している世帯数の割合）をみれば
日本は15,3～18％
ドイツは64,6％ フランス91,6％ イギリス47～90％ スウェーデン82％
数字をみていくと
日本の社会扶助費は、財政を全く圧迫していないし
日本の受給者は、全く少ない
なのにだ！
政治家もテレビも新聞も
こういう事実をひた隠しにして
さも、増税しないと福祉が危ないというような
嘘キャンペーンを、延々と続ける
これで本当に
日本は民主主義社会だと言えるのか？
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どんな制度にだって、不正を働く者がいる
その一部を誇大に取り上げて
制度自体をなくせとかいう人は
「一部を全体に及ぼす」という、典型的な詭弁を口にしているね
警官が悪さしたら、警察組織全体が悪ってならないでしょ
冷静になって、小学生のホームルームみたいな屁理屈に引っ掛からないように
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参照
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