【転記】消費税増税は大企業減税の穴埋め
以下、mixiのもりびとさんの日記より転記。
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消費税なんていうものは、大企業に減税してやる為の
財源に使われているのが実態！
税収がないないって、自分らが大企業に減税したり、
累進課税を緩和したりして、税収を減らしてきたんだろ。
そんでないないって言って、こっちに転嫁。
全く許し難い。
更に、リストラすると企業に報奨金が出る
「産業活力再生法」が改定成立している。
雇用が無くて困ってるときに、リストラ支援ってどういうつもりだ。
※産業活力再生法
株主資本利益率（ＲＯＥ）の向上を目的に企業のリストラ計画を減税
などで支援する法律。
一九九九年八月に自民、公明両党などの賛成で、二〇〇三年三月末ま
での時限立法として成立しました。〇三年、〇七年にはそれぞれ、適
用範囲を拡大した上で期限が延長されています（現在は一六年三月ま
で）。
改悪は民主党も賛成しました。同法によって、これまでに認められた
企業の人員削減計画は約十万人。経済産業省分だけでも、登録免許税
の減税額が千五百十億円にのぼります。
大企業はちゃんと内部留保金を持っていて、
倒産するとかいう状態ではない。
法人税などをちゃんと取れ！
まあ、
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より転記。
キヤノン 利益剰余金２.９兆円
雇用維持の体力は十分
キヤノンは三十日、一―三月期連結決算を発表しました。それに
よると、三月末の利益剰余金は約二兆九千億円となりました。
御手洗冨士夫会長が日本経団連会長を務める同社は、「非正社員切
り」の先頭に立ってきました。雇用を維持する体力は十分あること
が、改めて分かったことで、同社の社会的責任が問われます。
同決算によると、キヤノンは一年前と比べ減収減益となっている
ものの、本業のもうけである営業利益は二百億円、純利益（最終利
益）は百七十七億円を確保しています。内部留保の一部である利益
剰余金は、二兆八千八百一億円で、一年前の水準（二兆九千三百三
億円）をほぼ維持しています。
二〇〇九年の年間見通しについても、「徹底した経費削減の実行」
などで営業利益千八百億円、純利益千百億円を予想しています。
キヤノンは一―三月期の決算概要で、日本では外需の落ち込みや
在庫調整、設備投資抑制により、「実体経済の悪化が顕著」として
います。日本のトップ企業が「非正社員切り」を競い合うことは、
雇用破壊と所得低迷を加速させ、さらなる「実体経済の悪化」を招
き、企業収益にもはねかえる悪循環を招くだけです。
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