【転記】+自殺や貧困は政財界による人災+
以下、mixiの猫王さんの日記より転記。
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『自殺や貧困は政財界による意図的な人災』
自殺する理由の多くを占めるものに
経済的困窮があるじゃん
ほかの理由だって
突き詰めていけば
たいていが、お金があれば回避できるようなことでしょ
この自殺者の数だって
定義の問題で、国際機関より少なくなるようになってんだよね
それでいて、この数だからね
OECDの統計をみると、2010年では
世界で第六番目だよね
世界第二位だか三位だかの経済大国なのに
貧しいがゆえに自殺する
おかしいよね
こういう貧しさの原因は
正規雇用を意図的に減らしてきたことなんだよね
派遣や貧困は、政財界によって意図的に作り出された
いわば人災です
彼らがが儲けるための、格差、貧困で、派遣業だし
それを適える手段としての「派遣」です
◆派遣や貧困によって肥え太る者たち
トヨタの資料からみると、赤字は営業利益です。
営業外収支を含めた経常利益から、特別損失と税金を差し引いた
純利益は、連結ベースで５００億円、単独で２２００億円の黒字。
トヨタは２００２年以降、アメリカを中心に売り上げを大きく伸ばした。
全体の売り上げ
２００２年度の１６兆円→２００７年度２６．３兆円
８．５兆円→１３．９兆円
この利益の裏には正社員→派遣への切り替え
非正規労働者（グループ全体）
２００２年３万人→２００７年８万８千人
非正規１万人増やすごとに１兆円の内部留保増加。
またこの間、役員報酬と株主配当だけは景気良く還元しています。
株主配当
２００３年・１株４５円→２００７年１株１４０円
配当総額
１５１２億円→４４３２億円
２００３年７０００万円（一人）→２００７年１億２２００万円（１人）
この間労働者の給与は横ばい。
非正規労働者（年収３００万と仮定）し、１万人の雇用確保には
３００億円
株主配当や役員報酬を少し減らせばすぐできる！
そして今回の業績悪化は、経営判断の問題で労働者に責任は
ありません。
それなのに、経営陣だけの聖域はがっちり確保した上で、
非正規労働者に経営の責任を押し付けるという状態になってます
◆意図的に作られてきた貧困
繰り返される労働法制の改悪、派遣法改悪が
どの様にして行われてきたかというと
財界は、1995年に
「新時代の『日本的経営』」というものを発表しております
「２１世紀の経営戦略」とか言われたやつね
（まあ、それはそれで、そういうタイトルの本があるんだけど）
そこでハッキリと、今日のような状態を作ることが
書かれているわけですよ
超ダイジェストに言うと
もうバンバン正社員を無くしちゃいましょう♪
都合のよい非正規雇用を増やしちゃえ！きゃはっ
ついでにお給料も下げちゃえ
そういうことが書いてあるわけです
しかし、そうしようとすると
労働基準法が邪魔になるので
都合よくサービス残業させられるようにとか
どんどん法律を改悪することを、政府に要求していったわけですよ
そこで政府はすかさず
済企画庁が、「２１世紀のサラリーマン社会－激動する日本の労働市場」（同庁総合計画局編）でをまとめ
２０００年には不安定雇用を３分の１にしようというモデルを、提示してますね
しかし、日本は憲法があります
主権在民です
民主国家なのです
人は、生まれながらに自由と権利を有しているのです
国は、それを最大限に保障する義務があり
縛ったりしちゃいけないのです
雇用関係の法律では、労働基準法や派遣法があります
政財界の一致した構造改革には
こういった民主主義の法律が邪魔になります
じゃ～、財界から献金をもらっている与党が
「邪魔なモノは排除ちゃいましょう！」と、法律を変えてきました
・1986年7月1日：労働者派遣法施行
（この時は、たしかまだ民主党はなかったはず
でも、民主党に所属している議員の多くは賛成してたはず）
・1999年12月1日：労働者派遣法改正（派遣業種の拡大）
・2004年3月1日：労働者派遣法改正（物の製造業務の派遣解禁、紹介予定派遣の法制化など）
労働基準法も、小刻みに様々な改悪をしてきたのです
一年以上継続して雇用関係があれば
正規雇用にしないといけないとか、働く者を守る法律があったんですよ
残業手当や、週あたりの労働時間の上限とか
母性保護とか、そういう法律は
どんどん改悪されてきたわけです
自民や公明だけでなく、民主も共犯です
◆いまの働く者をとりまく状況
もう個人の努力では、どうにもならない時代なのです
働く者の三人に一人が非正規雇用（これは一緒）
働く者の四人に一人が、年収１５０万円未満
働く者の半数が、年収300万円未満
こんな状況で、一度リストラされたり派遣首切りされたりしたら
どうやって、這い上がれがれというのでしょう？
実態として仕事なんてない！
起業しようにも、空き缶を拾って食いつなごうにも
そんなことをして生きて行くだけの
余裕はありません
こんな低収入では、貯蓄なんてできませんし
病気とか、少しでも何かあれば
それこそ、貧困のスパイラルに陥ります
帝国データバンクによれば
2008年の上場企業の倒産は三十社（上場廃止後を含む）に達し
これまで過去最高だった2002年の二十九社を抜いて
年間件数で戦後最多を更新したそうです
毎年、上場以外の企業も含めて
おびただしい数の倒産が起きています
正社員という、優秀なあなた方の中でも
とびきり優秀は上場企業に勤めるサラリーマン貴族の方も
倒産の憂き目にあっているようです
◆一目瞭然！小泉自民党の政策の失敗
一人当たりＧＤＰ世界順位
1994年 3位 村山
1995年 3位 村山
1996年 3位 橋本
1997年 4位 橋本
1998年 6位 橋本
1999年 4位 小渕
2000年 3位 森 (この年から自公連立)
2001年 5位 小泉
2002年 7位 小泉
2003年 10位 小泉
2004年 11位 小泉
2005年 14位 小泉
2006年 18位 小泉
2007年 18位 安倍
2008年 24位 福田・麻生
2009年 30位 麻生（著しく落下速度加速中！）
自公政権、もう終わろうよー
これに協力した民主党政権もいらない
◆実はいまの不況にあえぐ社会からの脱出は出来る
派遣がなくなると企業はもたないというのはデマです
日本より経済力の低い国が
医療や教育にかかるお金を
低廉化しています
例えば
ドイツでは、格安の医療費です
薬代も安いです
入院も、僅かの食費程度を払うだけです
スウェーデンでは、蓄えが必要がないと国民に言わせるほど
福祉が充実しております
シングルマザーが、再チャレンジのため大学に通いながら
余裕を持って、、子供を育てることが出来ます
それでも、全ての福祉制度を需給しておりません
十分だから要らないそうです
こういうと、スウェーデンの消費税率が高いからだ
日本もそうしたければ消費成立を上げないといけない
そんな意見も聞かれますが
そもそも、これがインチキなんです
日本とスウェーデン、ほぼ同じくらいの消費税を取っているんですよ
それでいて、日本と「隔絶されれている」と言って良いほどの差があります
日本は、税金を政財界がポッケに入れてウハウハ
北欧は、国民のために使っております
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転記終わり。
参照
